【ニューヨーク共同】中国企業傘下で動画投稿アプリを手掛ける「TikTok（ティックトック）」は21日、米国で今後３年間で１万人を雇用する計画を明らかにした。米国の雇用への貢献を強調。現地化を進め、疑念が強まる中国との関係を薄めるのが狙いとみられる。米ニュースサイトのアクシオスが伝えた。
ティックトックの米拠点は1400人近くを雇用。年初の約500人から約３倍に増えた。カリフォルニア州やニューヨーク州などで技術開発やコンテンツ管理、顧客サービスを拡充するという。
ティックトックを巡り、ポンペオ米国務長官が今月、国内での使用禁止を検討中だと表明している。
