【ワシントン共同】米国土安全保障省は24日、中国共産党からの米国内への脅威が増しているとして、対中作業グループを発足させたと発表した。省内の各部署による中国対応を統合し、優先化。米国の経済的繁栄や国家安保、基本的自由を損なう組織的活動から米国を守る取り組みを強固にするとしている。
ウルフ国土安保長官代行は声明で「中国共産党の貿易やサイバーセキュリティー、移民、知的財産の分野での有害な活動は憂慮すべきレベルに達している」と強調した。
国土安保省は対中関連のこれまでの取り組みとして、新型コロナの世界的大流行を利用した中国の製造業者への取り締まりを挙げた。
