新型コロナウイルスの影響により、禁止されている路上飲酒が増加しているニューヨーク市で、市警察（NYPD）が発行した違反召喚状に、明らかな人種の偏りがみられる。ゴッサミストが28日、報じた。
同ウイルス感染拡大防止策として、市では、飲食店の屋内飲食が禁止され、屋外席でも６フィート（約1.8メートル）の社会的距離を保つことが義務付けられている。
また、市のオープンコンテイナー法で、路上飲酒は禁じられているが、屋外飲食の禁止により路上や店前などの屋外に集まり飲酒する人々が増え、酒類販売許可免許の停止処分を受けた飲食店も増えている。
さらに、NYPDが今年１月以降に発行した1250通の路上飲酒の違反召喚状のうち、48％が黒人、43％がヒスパニック系に対するもので、白人に発行されたものは、わずか７％だった。前年同時期と比べても、人種の割合は同じだったという。
一方、召喚状が発行された人種に偏りがあることを受け、同条例の廃止を求める声に拍車をかけている。同州下院議会では今年初め、オープンコンテイナー法の廃止を求める法案が提出されていた。
しかし、クオモ知事やその他の議員が、廃止により感染が拡大することを懸念しているため、今後も成立は困難とみられている。NYPDの広報担当は「NYPDは公正かつ平等に法を施行し、すべての住民や地域を安全に保つため、日々活動している」との声明文を発表している。
