米、駐留費交渉代表に知日派起用　元駐日公使、態勢強化する狙い

トランプ前大統領

　【ワシントン共同】トランプ米政権は今年始まる在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を決める日米協議を巡り、米側交渉代表にダーナ・ウェルトン元駐日公使（政務担当）を起用する方針を固めた。知日派の起用で交渉開始に向け態勢を強化する狙いがあるとみられる。複数の関係国筋が１日明らかにした。
　トランプ政権は日本側に駐留経費の負担増を求める方針を示している。継続中の米韓交渉を担ってきた国務省のデハート氏が、対日協議も担当するとみられていたが７月に異動し、後任が注目されていた。
　国務省によると、ウェルトン氏は2013〜15年に在日米大使館に駐在。日本語も堪能とされる。