新型コロナウイルス救済策として、失業保険に週600ドル（約６万3600円）を上乗せする連邦政府の特別給付金が７月31日付で終了した。２日付のゴッサミストは、その他の支援制度を紹介している。
ニューヨーク州労働局によると、失業保険の受給期限である26週間が過ぎた後も、20週間の失業保険再申請することができる。詳細はウェブサイトから確認できる。
また、同州住宅地域再生局が実施する、１億ドル（約106億円）をかけたCOVID家賃救済制度では、家賃補助金が１度だけ、家主に直接支払われる。補助金は返済の必要はない。家賃負担や収入の損失の割合を考慮し経済的、社会的に最も必要としている世帯からの申請を優先する。申し込みは８月６日までウェブサイトで受け付けている。
さらに、ニューヨーク市の貧困層の家庭を対象とした一時援助金プログラムもある。保護者または１人以上の子どもと生活を共にし、世話をする後見人に現金援助を行う。受給適格要件は、住居がないこと、電気、ガス、水道の供給を維持または再開するための支払いが必要、もしくは健康や安全に影響を与える可能性があること。
市教育局（DOE）は、市内5区の435カ所で、平日の午前7時30分〜午後１時30分まで子ども向けに、午前11時30分〜午後１時30分の間は必要な人全員を対象に、無料で温かい食料の配給を行っている。場所や詳細はウェブサイトから確認できる。
その他、無料または低価格で提供する医療保険や飲食店や、芸術関連労働者のための財政支援制度もある。
