ニューヨーク市レストラン同盟が７月15日から28日、市内の471軒の飲食店を対象に実施した調査によると、市内の37%の飲食店が７月、家賃を全く支払っていないことが分かった。
さらに、83%が家賃の一部を支払っていないことが判明。また、調査に参加した約30%の店舗は、家主から家賃の一部免除を受けたと回答した。その大半は半額にになったという。
同市では、賃借人の家賃滞納による立ち退き猶予期間を８月20日まで設けている。しかし、コロナ禍の収束の見通しが立たないため、同日以降、閉鎖する飲食店が増えることが懸念されている。
