【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は５日の記者会見で、中国企業による米国内での通信事業の包括的な制限を目指す新たな方針を発表した。通信アプリ「微信」（ウェイシン、英語名WeChat）など中国製アプリの使用禁止や、中国の電子商取引最大手アリババグループなどによる米国内でのクラウド事業も制限したい考え。
ポンペオ氏は記者会見で「米国の情報を信頼できない事業者から守る」と強調。第５世代（5G）移動通信システムを巡り、中国ハイテク大手の華為技術（ファーウェイ）などを排除する政策を拡大させた。
クラウド事業を展開する中国企業の活動を制限する考えも発表した。
