米国勢調査によると、全米の賃借人のうち、34%が８月分の家賃を「支払えない、または支払える自信がない」と回答した。失業給付加算が７月末に終了した影響とみられている。ブルームバーグ通信が７日、報じた。
同調査によると、全米の賃借人のうち、７月の家賃を支払わなかったのは27%。ニューヨーク州、ネバダ州、米南部では、31%以上の人が同月の家賃を支払っていないことがわかった。
また、７月16日から21日までに実施した調査によると、「今後、コロナの影響で失業する可能性がある」と答えた人は35%。３分の１の人が「毎日不安を感じる」と回答した。
