ペット産業の業界団体、アメリカン・ペット・プロダクツ・アソシエーションによると、ミレニアル世代の35％がペットを飼っている。若者を引きつけようと、アマゾンなどの米企業はペット同伴出勤を許可していた。コロナ禍で在宅勤務になっても、この「ペット歓迎」の方針を続ける企業は多い。ウォール・ストリート・ジャーナルが８日、報じた。
保険の情報サイトを運営する企業、「ゼブラ」では、犬や猫の里親になった社員に年間300ドル（約３万2000円）までの給付金を支給する。最近、250人の従業員中、少なくとも６人がこの制度を利用した。今年１月に導入した制度だが、「在宅勤務になって、ますます重要だ」と、最高経営責任者（CEO）のキース・メルニックさんは話す。他にも、クラウドベースのデザイン企業「セロス」では、ズームを使って、従業員の飼い犬のビデオ会議を実施している。今年になって10人がペットを飼い始めた。最近、ビジネスチャットのスラックに「家から働く動物たち」というチャンネルを開設して好評だ。
ペットのオンライン診療を行う「ウィスカードックス」のCEO、デブ・レオンさんは、大手金融機関から同社のサービスを従業員の福利厚生に加えたいと打診を受けた。「従業員調査で、70％がペットのオーナー、子どもがいるのは44％にすぎないことが判明した。ペットは今や扶養家族の一員だ」と話している。
