【香港共同】香港国家安全法（国安法）の影響を巡り在香港米国商工会議所が今月行った会員企業への調査結果によると、調査に応じた企業の38・96％が香港からの資産や業務の移転を検討していると答えた。商工会が13日に発表した。
移転検討の比率は７月の調査に比べて3・45ポイント上昇。商工会は「香港からの移転を検討する動向がより明確になった」と指摘している。
短期的に移転を検討との回答は6・49％、中長期的な移転検討は32・47％だった。また回答者が個人的に香港を離れることを検討しているとしたのは53・25％に上り、６月調査時点の37・78％より大幅に増えている。
