【北京共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は17日の定例会見で、トランプ米大統領が動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を売却するよう中国IT企業に命じたことを受け「強盗の論理で奪おうとしている」と反発した。
趙氏は、ティックトックを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）は米国人を雇い、データセンターも米国などに置いていると指摘。さらに米当局も中国がティックトックを悪用している証拠を示せていないと強調した。
それにもかかわらず「米国の一部政治家は国家安全を理由に市場経済と公平な競争を公然と否定している」と批判した。
