【ワシントン共同】米商務省は17日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を、さらに拡大すると発表した。メキシコやフランスなど21カ国にある38のファーウェイ関連会社を新たに対象に加える。機器利用を通じた情報流出を警戒し、中国の影響力を排除する姿勢を一段と鮮明にした。
ロス商務長官は17日、ファーウェイと関連会社は中国共産党の政策目標を実現するために「米国の技術で開発された高度な半導体を入手しようとしている」と指摘した。
ロイター通信によると、ファーウェイ関連の禁輸対象は合計で152社に上る。
