【ワシントン共同】米郵政公社（USPS）のデジョイ総裁は18日、野党民主党を中心に批判が出ていた事業見直しを11月の大統領選後に先送りすると発表した。新型コロナウイルスの影響で各州では郵便投票が拡大する見通しだが、USPSは７月下旬、コスト削減の一環の事業見直しに伴い配達が遅れ「多くの無効票が出る恐れがある」と各州に警告していた。
民主党や与党共和党の一部からも「投票の権利の妨害だ」などと反発が広がり、議会は21日からデジョイ氏を呼んで公聴会を予定している。
米メディアによると、20以上の州がデジョイ氏の事業見直しが違法だとして提訴する方針を示している。
