【ワシントン共同】11月の米大統領選で再選を狙うトランプ大統領の選対本部は23日夜、トランプ氏の２期目の公約を発表した。対中政策では「新型コロナウイルスを世界に拡散させた責任を取らせる」と強調、経済分野でも中国から100万人分の製造業の雇用を取り戻すと訴えた。さらに、新型コロナ対策を推進し「（米国を）来年には正常化させる」との目標も掲げた。
世界最悪の感染者数となった新型コロナ対応を批判され、トランプ氏は支持率を落としており、これを強く意識した内容。外交面では「同盟国に公平な負担額を支払わせる」とし、日本を含む同盟国に負担増を求めていく考えを示した。
