ニューヨーク市内にある旅行代理店2400軒のうち、その多くはマイノリティーが経営する中小企業だ。旅行予約サイトに押され気味のところにコロナが追い打ちをかけ、苦境にさらされている。ニューヨークタイムズが24日、報じた。
「仕事は途絶えた」と嘆くのはシャラド・アガルワルさん。クイーンズ区ジャクソンハイツのSNトラベル・アンド・ツアーズのオーナーだ。インドに特化し、過去20年間に顧客は6000人。「今までの蓄えで食いつないでいる」。バージニア州でタイへの旅行を専門とするサブエ・トラベルのアピワットさんも「外食はなし。出費は必需品に限定している」とこぼす。業界団体、アメリカン・ソサエティー・オブ・トラベル・アドバイザーの調査では、旅行者数がこの水準で推移すれば、市内の４分の３の旅行代理店が６カ月以内に店をたたむことになるという。
旅行代理店は格安チケットを手配できる上、各地域の情報にも専門性が高く、母国語を使って準備ができると、根強い人気がある。さらに各国の入国規制に精通しており、コロナ禍でさらにニーズが高まるとの見方もあった。ガイアナ出身でスニッター旅行代理店を経営するスニッター・シーゴビンさんは「多少時間がかかるが、元の水準に戻るはず」と楽観的。ガーナ出身で、ブロンクス区トレモントにクラシック・トラベルを2005年に設立したデービッド・アノキエさんも「仕事に情熱を感じている。必ず生き延びてみせる」と意気込む。
