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ニューヨークおよびニュージャージー州では、失業保険給付金申請数の横ばい状態が続き、8月末の1週間、トライステートエリア全体では約9万人が新規申請を行っていた。ウォール・ストリート・ジャーナルが3日、報じた。
連邦政府による失業給付追加金600ドル(約6万3500円)の期限が7月末で終了したことで、より多くの企業や文化施設など、さまざまなビジネスが営業を再開し、両州では8月上旬、給付金の申請は減少していた。
しかし、州労働局によると、8月中旬になり、申請数は再び増加した。中旬から下旬の2週間は横ばいの状態が続いている。ニューヨーク州で先週提出された新たな申請数は約6万4000件で、7月18日までの週に提出された8万9000件から約28%減少していた。8月8日までの1週間で約5万3000件に落ち込んだ後、9月3日までの過去3週間に6万3000件から6万4000件の間で推移している。また、8月末に提出された新規申請のうち、半数以上は、ニューヨーク市からのものだったという。
ニューヨーク州全体での失業給付金の申請数は、1年前から316%増加。ニュージャージー州での8月末の1週間の新規申請は2万件と横ばいだったが、7月中旬と比較すると22%の減少で、8月上旬の最低の1万4000件からは増加している。一方で米労働局の報告によると、コネティカット州での8月末の給付金申請は、7月中旬から54%減の約5000件と推定されている。また、全米での同時期の新規申請数(季節調整済み)は、前週から約13万件低い88万1000件だった。

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