【ワシントン共同】米大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領は９日、米企業の回帰を促すため国外生産品による米国内での収益に課す新税を創設する方針を発表した。米国内で生産や投資を拡大する企業には税額控除を設け、米製造業の復活や雇用改善につなげる狙いだ。
米国内での企業活動の活性化に向け、トランプ大統領も生産拠点を中国から米国に移す企業を税制で優遇する考えを示している。大統領選を左右する労働者層の支持獲得へ保護主義的な姿勢が強まっている。
バイデン氏はミシガン州で演説し、経済の立て直しには「（米企業は）ミシガン州、そして米国でつくるべきだ」と訴えた。
