【ワシントン共同】米国土安全保障省傘下の税関・国境警備局（CBP）は14日、中国新疆ウイグル自治区で暮らすイスラム教徒の少数民族ウイグル族らの強制労働で作られたとする製品について、輸入を禁止する措置を発表した。中国が反発する可能性がある。
ポンペオ国務長官は声明で「中国が国家主導の強制労働を終わらせ、全ての人々の人権を尊重する時が来たという明確なメッセージだ」と強調した。
中国は自治区の各地に「職業技能教育訓練センター」と名付けた施設を置き、ウイグル族を収容。CBPによると、特定のセンターや一部企業で生産された綿や衣類、PC部品が禁輸の対象となる。
