NY市、レストラン業界のこれから　屋内飲食解禁も「救いにならず」との声も

　ニューヨーク市内の飲食店は９月30日から屋内営業が再開となる。ただし、屋内に入れるのは定員の25％。入り口での体温測定、マスク着用や換気設備の改善といった対策も求められる。ほっと一息つくオーナーがいる一方で、遅きに失すると業界の先行きを懸念する声も上がっている。ゴッサミストが10日、報じた。
　「確かに一歩前進だが、業界の救いにはならない」と声を落とすのはブルックリン区のメキシコ料理店、オアハカ・タケリアのオーナー、デービッド・シュナイダーさん。「25%は少なすぎる」と話すのはマンハッタン区のホワイト・オーク・タバーンなどを所有するフォックス・ライフスタイル・ホスピタリティー・グループの創業者、マーク・フォックスさん。「10月に収支をとんとんにするのは無理。レイオフや閉店を覚悟しなければ」と指摘する。空調設備改善の経費や溜まった家賃も重荷。「屋内は時期尚早」として屋外営業に頼ると決めた飲食店もある。ただし、市の屋外営業プログラムも10月31日に終了する。
　業界団体のニューヨーク州レストラン協会（NYSRA）によると、業界に特化した援助がなければ、３分の２が今年中に店を畳むことになるという。通常、定員100％でも生き残るのが難しいとされるニューヨーク市のレストランは、1200億ドル（約12兆5900億円）の連邦レストラン救済法案が頼みの綱。「45日以内に成立しなければ、状況はさらに悪化し、回復するのに数年かかるだろう」とフォックスさんの表情は暗い。