【ワシントン共同】トランプ大統領は21日、全面復活したと主張する対イラン国連制裁決議に基づき、核・ミサイル開発に絡み27の個人・団体を制裁対象に追加し、イランと武器を取引した国や企業には米国が新たな制裁を科す大統領令に署名した。国連安保理の武器禁輸措置が10月に期限切れとなることを踏まえ、米国は制裁により単独で禁輸を強行する構えだ。
トランプ政権はイラン核合意で解除された国連制裁を安保理で復活させる「スナップバック」の仕組みに基づくと主張。これに対し、合意当事国は核合意から一方的に離脱した米政権による制裁復活を認めず、安保理も復活の手続きを取っていない。
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国連の金融制裁―法と実務
