【ニューヨーク共同】米IT大手のフェイスブック（FB）、ユーチューブ、ツイッターは23日、ヘイトスピーチなど有害なコンテンツ対策に関し、大手広告主と合意した。有害なコンテンツの定義を定めて共通の報告基準を作り、外部監査を実施する。広告の掲載場所を管理できるツールも開発する。
広告主側は、業界団体の世界広告主連盟（WFA）が１年以上にわたる協議を主導。広告主は有害なコンテンツのそばに広告が掲載され、企業イメージが傷つくことに不満を募らせていた。IT大手は規制強化をかわしたい考えで、自主的な取り組みを加速させる。
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