毎年9月、ニューヨーク市で開催される国連総会が、新型コロナウイルスの影響で、今年はオンラインで行われるため、市では、例年期待されていた経済効果や活気が損なわれた。abcニューヨークが22日、報じた。
今年で75周年を迎える国連総会は、例年通りであれば、193カ国の大統領や首相、国王、外交官などが市を訪れ、活動家などで溢れかえり活気あるものとなったはずが、今年は静まり返っている。例年は国連本部周辺の道路も広範囲にわたり封鎖され厳重な警備に当たるが今年は通常通りの交通の流れ。また、市の飲食店は、今春の外出禁止令や屋内での飲食が規制により影響を受けているが、例年、国連総会開催中の売り上げを期待していた周辺の飲食店は、更なる打撃に頭を抱えているという。昨年開催された約1週間におよぶ会議の初日には、約2万5000人が国連本部を訪れており、年間6500万人の訪問者を誇るニューヨーク市でも、国連の集まりは、もっとも重要な毎年恒例のイベントとなっている。
ニューヨーク市のホテルでは現在、通常の収益の20%程度にとどまっているが、ホテル協会の最高経営責任者(CEO)、ビジェイ・ダンダパニさんによると、国連総会開催時は通常、参加者の宿泊費だけで約2000万ドル(約21億円)の経済効果が見込めるという。
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