コロナ禍でニューヨーク市内から郊外への流出が止まらない。通常、秋に流入する学生も今年はまばら。賃貸物件は、数年に１度の借り手市場にある。ニューヨークタイムズが25日、報じた。
マンハッタン区アッパーウエストサイドにある不動産業者、ボヘミア・リアリティー・グループの共同創業者、サラ・ソルトバーグさんも「交渉できないものはない」ときっぱり。特に、クイーンズ区ロングアイランドシティーや金融街といった通勤客が選好したエリアやエレベーターなし、地下鉄駅から遠いといった不便なアパートで、値下げ交渉に応じやすいようだ。新築や改装したビルの比較的家賃の高い物件も、交渉しやすいという。
大家は、テナントをつなぎとめておきたい。コロナ禍で減収となった場合は、支払える額を提示してみる。入居しているビルや近くのビル内の同等物件で低家賃のものがあれば、そこまで下がらないか値切ってみる。家賃を数ケ月間無料にして新規入居者を募集していないか、新規入居者が決まるまでどのくらいかかっているかなどの情報を事前に入手して交渉にあたれば、大家に圧力をかけることが可能だ。
新規に借りる場合も、年収に家賃月額の40倍を求めていたのは過去のこと。「失業者や一時的解雇になった人でもチャンス」と賃貸物件ブローカー、ヌークリンのノーブル・ノビツキーさんはアドバイスしている。
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