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ニューヨーク州のクオモ知事は28日、コロナの影響を受け家賃滞納している賃借人を強制退去させることを禁じる「テナント・セーフ・ハーバー法」を2021年１月１日まで延長すると発表した。
知事は28日、「ニューヨークはまだコロナと闘い続けている。財政的危機に直面しているニューヨーカーが、自宅から追い出されないようにしたい」と声明文で述べた。パンデミックが始まる前に発行された立ち退き令状についても、同法で保護するという。
また、知事は９月初旬、パンデミックの影響による商業物件の立ち退きや差し押さえを禁止する行政命令を10月20日まで延長すると発表していた。
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