州政府の企業向け給与援助策と JBIC融資制度についてウェビナーを開催、ジェトロ・ニューヨーク事務所

ウェビナー

　ジェトロ・ニューヨーク事務所は10月１日（木）午後４時から５時15分まで、州政府の企業向け給与援助策「ワークシェアリングプログラム」について、法的観点から解説を行うウェビナーを催する。参加無料。

　このウェビナーでは、モーゼス・アンド・シンガー法律事務所の内藤博久弁護士を講師にむかえ、ポストコロナ社会において多くの企業がコストカットを強いられる中、企業が解雇やレイオフを避けるために、従業員のシフトや労働時間を削減することで生じる従業員の給与減額分を州政府が補填する「ワーク・シェアリング・プログラム」について紹介する。

　また講演の最後には、JBIC（国際協力銀行）が創設した融資制度「新型コロナ危機対応緊急ウインドウ」について、JBICの笠輪氏が説明する。