ニューヨーク市は３日、新型コロナウイルスの影響で学校が閉鎖となり、休業を強いられたスクールバス運営会社に、１億600万ドル（約112億円）を支払うことを発表した。ニューヨークポストが同日、報じた。
教育方針委員会が先週承認した取り決めによると、市は2025年までの間、学校が６日間以上連続で閉鎖された場合、契約の43％以上をバス会社に支払うことになる。パンデミックまたはその他の重大な緊急事態により学校が長期にわたり閉鎖する場合、年間12億ドル（約1268億円）の契約のうち、５億ドル（約529億円）以上が税金により賄われ、設備維持費などの固定費や年金捻出金などの運転手の福祉費用に充てられるという。市は３月、同ウイルスの感染拡大防止策として学校を閉鎖したが、５月からバス会社への支払いを停止していた。市当局者は３日、契約通りに、休業中の費用の85％または５、６月分の２億7300万ドル（約288億円）を支払う代わりに、40％または１億600万ドルを支払うと発表した。市とバス会社との契約では、伝染病や隔離、その他の同様の緊急事態の場合、市の責任を免除できる条項が定められているが、市は同条項の規定を行使しないもよう。予算監視団体からは、財政難にある市がバス会社に数億ドルもの支援を行うことについて、疑問視する声があがっている。
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