トランプ政権は６日、特殊技能ビザ（H1B）の抜本的改正を行うと発表。雇用主に対して年間最低賃金条件の引き上げを義務付けるなど、発給条件を厳格化した。ウォール・ストリート・ジャーナルが同日、報じた。
今回の改正で、最低賃金は、エントリーレベルでは賃金分布の17パーセンタイルから45パーセンタイルに、最高技能者は67パーセンタイルから95パーセンタイルに引き上げられる。さらに、職業に関連した専門分野で学士号を取得していることが必要となる。ただ、ファッションモデルは例外で、学士号は不要。メラニア・トランプ大統領夫人が1996年、ファッションモデルとしてH1Bビザを取得して入国したという経緯がある。この改正は60日以内に実施される見通し。H1Bビザ既得者でも、新条件を満たさなければ、更新時に拒否される可能性がある。
トランプ政権は、ハイテク企業がH1Bビザで主にインドから技術者を低賃金で雇い入れていると問題視していた。米労務省のパトリック・ピゼラ副長官は「米国人は高賃金の仕事を外国人に奪われている」と指摘している。今回の改正により申請者の３分の１は拒否される見込みだという。これに対し、事業主や移民支援団体は批判的だ。米国商工会議所の移民政策責任者、ジョン・バゼーリチェ氏は「米国企業は甚大な打撃を被る」と警告している。
