【ニューヨーク共同】国連総会第３委員会（人権）の６日の会合で、米欧諸国と中国側が非難の応酬を展開し紛糾した。ドイツのホイスゲン国連大使が日米英仏を含む39カ国を代表し「中国新疆ウイグル自治区の人権状況と最近の香港情勢を深く憂慮する」と表明すると、パキスタンは55カ国、キューバは45カ国を代表し中国擁護の論陣を展開、米中対立を軸とした分断を印象付けた。
アレン英国連代理大使は、中国が複数の国に対し、米欧側の共同声明に署名しないよう「経済協力を巡る脅しを含め、極めて大きな圧力」をかけたと明言。中国の張軍国連大使は「他国に圧力をかけるのは英独米だ」と反論した。
