ニューヨーク市内の公立校の生徒は、登校し対面授業を受けるか、自宅でのリモート授業と対面授業を組み合わせたハイブリッドコースにするか選択できるが、市内でも学力水準が高いとされ移民が大半を占めるクイーンズ区の第26学区では、完全なリモート授業を選択する保護者の割合が圧倒的に高い。ニューヨークタイムズが14日、報じた。市の生徒110万人のうちの半数以上が、少なくとも11月まで完全なリモート授業を選択しており、今後も増え続けることが予想されている。
クイーンズ区北東部に位置する第26学区では、保護者の３分の２が子どもの授業を全てリモートにするよう選択している。市の全32学区の中でその割合がもっとも高いという。
市教育局（DOE）によると、市の学校全体の中でも、アジア系の生徒は７割が完全なリモート授業を選択し、他の人種と比べて最も割合が高く、白人生徒の約２倍であることが分かっている。
第26学区の保護者らは、リモート授業を選択した理由について、生徒が学校から新型コロナウイルスを持ち帰り、同居している高齢の親戚に感染させ命の危険にさらすことや、対面授業とリモート学習を頻繁に切り替えることで、生徒と教師との間で信頼関係を築くのが困難になることなどを懸念し、完全なリモート授業を選択したと同紙に話している。
