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東部地区連邦地方検事局は14日、ニューヨーク市警察（NYPD）および連邦捜査当局と共同で記者会見を行い、市内で急増する銃犯罪に連携して対策を講じると発表した。amニューヨークが同日、報じた。
市内の銃犯罪逮捕者は９月に607人。昨年同月比91％の増加で、1994年に集計システムを導入して以来、月間人数としては最多となった。セス・ドゥシャーム暫定検事は犯罪者を「的確に割り出し」、銃の入手経路も特定すると断言。「人々に危害を加える無法者を絶対に減らしていく」と強調した。同席したNYPDのダーモット・シェイ本部長も「この夏には、ブルックリン区でベビーカーの中にいた１歳児が銃で撃たれて死亡した。最近もクイーンズ区の自宅で家族とくつろいでいた母親が、窓から飛び込んできた凶弾に倒れるという事件が発生している。犯人に罪を償わせるまで手を緩めない」と強い思い入れを語った。
具体的には、「迅速かつ戦略的訴追プログラム（RASP）」を充実させる。このプロブラムは、関連するデータを活用して犯罪発生の傾向を分析。捜査、逮捕、勾留、訴追を速やかに行うことを目指している。NYPDが容疑者を早期に保釈しなければならない場合でも、連邦法を使って勾留を続けることができるという。
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