【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは16日までに、不適切な投稿に関する指針を見直し、ハッキングで得られた内容を基にしたメディア記事などを共有する投稿について、削除せずに注記を付けた上で掲載することを決めた。
ツイッターは、14日付の大衆紙ニューヨーク・ポストが伝えたバイデン前副大統領のウクライナに絡む不正疑惑に関する記事を巡り、記事を共有する投稿を削除した。同社はハッキングで得られた内容が含まれるなどと説明したが、トランプ米大統領や共和党議員が検閲批判を強めていた。
ハッキング情報指針見直し 検閲批判で米ツイッター
