近づく大統領選挙の最大の争点は、新型コロナウイルス対策。シエナ大学の世論調査によると、ニューヨーク州民の68％は、トランプ大統領のコロナ対応に不満を表明している。ゴッサミストとWNYCが19日、報じた。
盤石な対策でコロナ禍の悪化を防いだ、ワクチン供給や経済回復も効果的に実施するとするのがトランプ大統領の主張。バイデン前副大統領は、他の先進国に比べて米国のコロナ禍は深刻だとする立場を貫く。そして、連邦政府のリーダーシップは欠如している、政治を科学より優先させていると非難し、ニューディール政策のような連邦政府による強力な介入を提言。マスク着用の義務化や広範囲の検査実施も示唆している。
専門家の意見も分かれる。「トランプ氏は、コロナ対応の多くを州に委譲するアプローチ」と分析するのはビル・ハモンド氏。マンハッタン・インスティチュートで健康問題を担当する中道右派のアナリストだ 。オバマ前政権に参画したニューヨーク大学、ワグナー公共政策学部のシェリー・グライド学長は「１つの国なのに、他州からの来訪者者に自主隔離を要請するのは不自然」と指摘する。トランプ陣営が自分の発言を文脈を無視して引用したと苦言を呈し、中立を貫こうとする米国立アレルギー感染研究所のアンソニー・ファウチ所長もいる。
