【ニューヨーク共同＝吉無田修】米司法省と11州は20日、グーグルをインターネット検索と検索広告市場を支配し、競争を阻害しているとして、独占禁止法（反トラスト法）違反で首都ワシントンの連邦地裁に提訴したと発表した。米当局が昨年着手した「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業を対象とした独禁法に関する一斉調査で、提訴に踏み切るのは初めて。
司法省のローゼン副長官は「グーグルは競争に有害な排他的慣行を通じて独占的地位を維持してきた」と提訴の理由を説明した。
グーグルは「利用者は自ら選んでグーグルを使用しており、司法省の提訴には重大な欠陥がある」とのコメントを出した。
