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【ワシントン共同】米連邦最高裁は19日、大統領選の結果を左右する激戦州の一つ、東部ペンシルベニア州で郵便投票の集計を投開票日の３日後の11月６日到着分まで認める判断を示した。投開票日までの消印があることなどが条件。米メディアが伝えた。
同州では規定により、郵便を含めた期日前投票用紙の開封、集計作業は投開票日からしか着手できないため、期日前投票が増えれば結果判明が遅れるとみられている。
政権奪還を目指す民主党が投開票日以降の到着分も集計できるよう求め、９月に州最高裁が３日間の延長を認めた。延長に反対する共和党は不服として連邦最高裁の判断を仰いでいた。
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