ニューヨーク市を拠点とする公共政策シンクタンク、センター・フォー・アン・アーバンフューチャーはこのほど、屋内の収容人数制限を設けられている市のレストランが、厳しい冬を乗り切るための救済策について、地元のレストラン業界専門家やレストラン経営者に意見を求めた。イーターが22日、報じた。
救済策として、①レストランに足場材料を提供し、一部の側面にロールダウンカバーを付け、熱を閉じ込めることができるような、部分的に囲まれた屋外ダイニングエリアを構築し、アウトドアダイニングの範囲を拡大する、②現在、年間使用料が必要な日よけについて広範にわたる設置許可手続きを容易にする、③曜日を問わず車両通行止めとなっている道路に、複数のレストランが屋外席として利用できるテントのような大きな構造物を建設する、④空室となっている店舗の店先を、限られた期間のみポップアップレストランとして貸し出せるように、物件所有者に一定の税制上の優遇措置を提供する、⑤冬の屋外での飲食に対応する設備費用のために、共通のローン基金の設立に協力する、⑥地元のレストランが屋台を開くことに重点を置いて、市内のさまざまな地域でより多くのレストランが集まるアウトドアマーケットを開催するよう働きかける―などを市に要請することが挙げられた。
