【ニューヨーク共同】24日の米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は社説で、トランプ政権が外国人記者や留学生を対象に新たなビザ規制強化に乗り出しているとして、米国の国際的地位への「自傷行為」だと批判、撤回を求めた。
社説は、規制が実施された場合、外国人記者らの報道活動が深刻な影響を受けると指摘。年間410億ドル（約４兆３千億円）の経済的利益をもたらし50万人の雇用創出に貢献しているとされる留学生をカナダなどに追いやることになると懸念を示した。
国土安全保障省が進める規制案は、学業の必要性に応じて認めてきた留学生の滞在期間を最初から２年や４年と規制する。
