日米の企業経営者が両国の経済政策や国際情勢について話し合う日米財界人会議が27日、開幕した。新型コロナウイルス感染症が収束していないことから、会議は日米をオンラインで結んで開催し、両国の経営トップら約70人が参加。
技術革新により、新型コロナなどの感染症に柔軟に対応できるビジネスをいかに確立するかや、安定した国際情勢の再構築に向けた日米欧の協力関係がテーマ。28日に共同声明をまとめ、閉幕する。
日米財界人会議は毎年１回開かれ、今年の日本側の議長は日米経済協議会の平野信行会長（三菱UFJフィナンシャル・グループ会長）が務める。（共同）
