【ニューヨーク共同】米国土安全保障省が報道関係者向けのビザ（査証）を規制する方針を示したことに対し、共同通信など米国に取材拠点を置く日本の新聞・通信・放送14社は26日、同省に見直しを求める意見を連名で提出した。日本新聞協会も意見を提出、米国駐在の記者が「両国の懸け橋となる重要な役割を果たしてきた」と訴えた。
同省は先月下旬、現在は５年間の滞在を認めている外国人記者のビザについて、当初の滞在期間を240日、更新も１回とする規制案を提示した。
14社は、規制案は数年駐在することの多い記者の報道活動に混乱を招きかねないとして「深刻な懸念」を表明した。
