半導体生産技術は世界から周回遅れ
半導体は昔から「産業のコメ」と呼ばれてきたように、現代のモノづくりの核心である。高性能の半導体がなければ、コンピュータやスマホから自動車にいたるまで、最新のモノはつくれない。
つまり、SMICなどの半導体産業は、習近平と北京政府が肝いりで進めてきた「中国製造2025」（Made in China 2025）の核心産業であり、北京政府はこれまで、自前の半導体企業を必死になって育ててきた。
しかし、現在のところ、旧世代の半導体はつくれても、最新のハイエンドの半導体はつくれていないという。
中国の半導体企業でもっとも大きいのは、清華紫光集団（紫光集団、Tsinghua Unigroup）で、傘下に武漢新芯集成電路製造（XMC）を前身とする長江存儲科技（長江ストレージ、YMTC）、西安紫光国芯半導体（紫光国芯、Unigroup Guoxin）などをかかえている。
紫光集団以外では、長鑫存儲技術（CXMT）、福建省晋華集成電路（JHICC）、ChangXin Memory（ChangXin）、武漢弘芯半導体製造（HSMC）などが有名だ。
私の知り合いの半導体専門家は、次のように言う。「現在、メモリ分野では長江ストレージとYMTCが３次元NAND型フラッシュメモリを、紫光集団、ChangXin、JHCCが先端DRAMを製造しようとしていますが、いずれもまだまだ時間がかかるでしょう。このうち、JHICCはアメリカ商務省のエンティティリストに追加されたため、事実上DRAM製造は止まっています。半導体産業の進化は、プロセスの微細化に大きく依存しています。微細化では台湾のTSMCが世界最先端をいっており、2018年から７ナノメートルプロセスのチップの生産を開始し、今年からは５ナノメートルチップの量産に入っています。これは、最先端露光装置（EUV）を使った技術が確立したからです。
これに対して、SMICは、まだ14ナノメートルチップの量産しかできていません」
カネはあっても装置と技術者がいない
露光装置は微細な電子回路をシリコンウエハー上に焼き付ける機械で、半導体製造の中核を成す設備の一つだという。中国の半導体対産業は、これを自前でつくれないので、買ってくるほかない。
しかし、前記したようにアメリカは輸出を禁じてしまった。
知人の半導体技術者が続ける。「半導体をつくるには、最先端の製造装置と優秀な技術者が不可欠ですが、中国にはまだこれがありません。しかし、カネはあるので、これまではカネでこの２つを引っ張ってきました。私の仲間の技術者も何人かカネで中国に渡りました。
しかし、米中貿易戦争が起こってからは、これはまずいと、中国から引き上げてくる者が多くなりました」
じつは、コロナの発生源となった武漢は、自動車産業とともに半導体産業の集積地だった。しかし、コロナ禍が起こって、残っていた技術者も引き上げたという。
まだ、アメリカは半導体の装置、技術の中国への販売を完全には禁止していない。エンティティリストに載っていない企業はまだ多い。
しかし、いずれSMICも追加されるだろうし、長江ストレージ、紫光集団などのほかの半導体企業も追加されるはずだ。現在はまだ、商務省がSMICに対して、米国製の製造装置の輸出の申請を義務付けただけである。
現在、エンティティリストには、世界最大の監視カメラメーカーの「HIKEVISION」アリババが支援する顔認識およびディープラーニングソフトウェアの「Megvii、」データフォレンジックの「Xiamen Meiya PicoInformation」などが名前を連ねている。
（つづく）
【山田順】
ジャーナリスト・作家
1952年、神奈川県横浜市生まれ。
立教大学文学部卒業後、1976年光文社入社。「女性自身」編集部、「カッパブックス」編集部を経て、2002年「光文社ペーパーバックス」を創刊し編集長を務める。2010年からフリーランス。現在、作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙書籍と電子書籍の双方をプロデュース中。主な著書に「TBSザ・検証」（1996）、「出版大崩壊」（2011）、「資産フライト」（2011）、「中国の夢は100年たっても実現しない」（2014）、「円安亡国」（2015）など。近著に「米中冷戦 中国必敗の結末」（2019）。
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