【ワシントン共同】フェイスブックなど米IT大手3社の最高経営責任者は28日の米議会上院公聴会で、インターネット上で表現の自由を維持するには、投稿内容に関する運営企業の法的責任を免除する現行法が不可欠だと主張する。証言内容をロイター通信が27日報じた。
証言するのはフェイスブックのザッカーバーグ氏、ツイッターのドーシー氏、グーグルのピチャイ氏。
ネット企業は通信品位法230条で、投稿の内容を削除したり、誤った情報を放置したりしても原則として責任を問われない。訴訟リスクから守られることで飛躍的な発展につながった一方、与党共和党は見直す姿勢をにじませている。