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ニューヨーク市が実施している遠隔授業に関し、保護者の半数が「成功している」と答えたものの、有色人種、特にラテン系の保護者の満足度が低いことが世論調査で判明した。ウォール・ストリート・ジャーナルが28日、報じた。
この世論調査は今月、人種差別撤廃を目指す非営利団体、グローバル・ストラテジー・グループ・フォア・ジ・エデュケーション財団が保護者を対象にオンラインで実施したもの。その中には、子供を公立学校に通わせる800人も含まれる。
調査によると、有色人種の保護者の62％が完全遠隔授業を選択。白人の38％と対象的だった。年収５万ドル（約520万円）以下の家庭のうち73％が完全遠隔。年収５万ドル以上の家庭の46％と半数を割った。さらに、子供をリモートで学ばせている保護者の66％が学校のコロナ対応に不満を持っていることも明らかになった。同団体のイアン・ローゼンブラム理事長は「教育関係者に注意を喚起したい。全ての生徒を支援しているのか、教師やハイテク機器へのアクセスは十分かを明らかにすべきだ」とコメントした。
市内では現在、生徒の54％が完全遠隔授業を受けている。ハイブリッド授業を選ぶと、週に１〜３日、通学することになる。また、11月２〜15日に完全遠隔授業からの切り替えができることになっている。
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