コロナ禍のなかでも、世界の国々は互いに競争しあい、グローバル経済のなかでどうやって豊かになるかを追求し続けています。国家の繁栄は、国民１人ひとりの力の総合である「国力」にかかっている。
ところが、日本の国力は、なんとこの30年間、落ち続けているのだ。私たちはいま、「失われた30年」を生きている。なぜ、こんなことになったのか？ここで、改めて、世界のなかでの日本の位置を確認し、未来を切り開くべきだ。
世界第２位から30年で第26位に転落
この30年間で、日本の世界ランキングの低下がもっとも深刻なのは、「１人あたりのGDP」だろう。日本はGDPなら、いまだに世界第３位だが、これは経済の規模を表すだけ。GDPがいくら大きかろうと、国民が豊かとは限らない。そこで、１人あたりのGDPという指標が重要視されるわけだが、そのランキングの落ち方が普通ではない。
日本の１人あたりのGDPは、1988年には世界第２位だった。それが、2018年は第26位にまで下落。韓国が第28位で、日本をすぐにでも抜くところに来ている。
次が、１人あたりのGDPのトップ10の国と、トップ30に入っている主要国である。
このランキングを見て言えるのは、トップ10では、アメリカを除いてみな、利益を上げられる産業に特化した国か、資源に恵まれた国だということ。また、先進国とされる国々では、ドイツが18位、フランスが21位、イギリスが22位と、みな日本よりやや上に位置していることだろう。
この2つのことを踏まえて見ると、日本の26位、約3万9303ドルという位置は、先進国と言われる欧州諸国とはまだ１万ドル以上差が開いていないので、それほど悲観することではないということになる。（ちなみに中国は70位で約9580ドル）実際、そういう意見も聞かれる。
しかし、それはとんでもない間違いではないだろうか。というのは、GDP成長率では、この30年間、日本はよくて１〜２%でほとんど成長していないからだ。これに対して、アメリカも欧州諸国も少なくとも３%は成長し、アジアの新興国にいたっては、2000年代に入ってからは軒並み5%を超えて成長している。中国の成長率は10年前までは10%を超えていた。
つまり、日本がこのまま「長期停滞」を続ければ、あと10年もすれば50位以下に落ちてしまうかもしれないのだ。落ちるというより、ほかの国にどんどん追い抜かれて、そうなってしまう可能性が高いのだ。
そう思うと、勤勉な国民性から、毎日一生懸命働いていて暮らしていることが、切なくなってくる。資源も食料も少ないこの国は、国民が頑張って働かなければやっていけない。日本は“ワーカー国家”である。
よく言われるが、日本の大問題は、韓国よりも劣る「労働生産性の低さ」だ。先進国のなかで、日本ほど生産性の低い国はない。私たちは、もっと上手に効率よく働かなければならない。
（つづく）
【山田順】
ジャーナリスト・作家
1952年、神奈川県横浜市生まれ。
立教大学文学部卒業後、1976年光文社入社。「女性自身」編集部、「カッパブックス」編集部を経て、2002年「光文社ペーパーバックス」を創刊し編集長を務める。2010年からフリーランス。現在、作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙書籍と電子書籍の双方をプロデュース中。主な著書に「TBSザ・検証」（1996）、「出版大崩壊」（2011）、「資産フライト」（2011）、「中国の夢は100年たっても実現しない」（2014）、「円安亡国」（2015）など。近著に「米中冷戦 中国必敗の結末」（2019）。
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