エジソンリサーチが全米の２万5000人以上の有権者を対象に行った調査によると、大統領選挙に投票する上で経済問題を最も重要視すると回答した有権者は約30%だった。ワシントンポストが３日、報じた。
また、回答者の約20%が人種差別問題を最も重要とし、約17%が新型コロナウイルスを巡る政策を最も重要視した。
また、トランプ大統領に投票した人の約60%が経済問題を最も重要とし、バイデン前副大統領に投票した人の約30%が人種差別問題を最も大事と回答。さらに、約半数が、経済回復よりも新型コロナウイルスを巡る対策を強化するべきだと答え、40%が感染対策よりも経済回復を優先させるべきだと考えていることも判明した。
