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ニュージャージー州の住民投票で承認された娯楽用大麻の合法化の波が、ニューヨーク州へ押し寄せている。ウォール・ストリート・ジャーナルが５日、報じた。
クオモ知事は同日、「新しい財源を渇望していており、合法化の機は熟している」と発言。リズ・クルーガー州上院議員も「ニュージャージー州にビジネスを奪われる」とコメントし、合法化が急務であるとの考えを示した。州下院のクリスタル・ピープルズ＝ストローク議長も、「来年を待たずして、今年中に合法化を目指すことにやぶさかではない」と表明している。
同州で合法化が進展しないのは、誰が規制するか、歳入をどう配分するかで意見が分かれているから。民主党内でも「麻薬取り締まりに一部を回すべきだ」「大手企業が有色人種のベンチャー企業を締め出すことになる」といった声が聞こえる。加えて、ほとんどの共和党議員は合法化に懐疑的。学童の保護者を代表する州PTAは「子供たちの健康、安全、幸福は、お金には代えられない」として反対している。
全米で娯楽用大麻を合法化しているのは11の州とワシントンD.C.。隣接するバーモント州やマサチューセッツ州も含まれる。今回の住民投票では、ニュージャージー州に加え、アリゾナ州など３州で合法化が承認された。
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