新規失業保険申請、4週連続減少　NY市、雇用状況好転は「短命」の懸念も

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　ニューヨーク市内の新規失業保険申請件数が４週連続して減少した。強制的な一時解雇が鈍化している現れとみられている。ウォール・ストリート・ジャーナルが12日、報じた。

　米労働省によると、先週の申請件数はニューヨーク市内で４万4237件。数々の事業が営業を再開したことを反映して、１カ月前に比べ36％も減少した。ただ、ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ会計監査官は「薄氷を踏む思い。短期的には、好転するより悪化する可能性が高い」と指摘。雇用状況好転が「短命」に終わる可能性を示唆した。さらに、９月には36万3000人就労を諦めたという分析を引き合いに出し、「現状は厳しい」と顔を曇らせる。３月中旬から先週にかけて、200万人を超える市民が失業保険の給付を受けた。昨年同時期比、874％増だ。

　レオナ・フォックスワースさん（38）は３月末、マンハッタン区内の教会でエグゼクティブ・アシスタントの職を失った。それから失業期間が166日。「とても長く、とてもつらかった」と述懐する。９月にエネルギー関連のベンチャー企業で、パートタイムの事務職に就くことができた。「気分が晴れて、やる気が出た」。新しい職場を気に入っているというフォックスワースさん、16日から正社員になる。