ニューヨーク州都市交通局（MTA）は18日、新型コロナウイルスのパンデミックによりもたらされた数十億ドルの赤字を埋めるために、来年、サービスを削減する可能性について、概要を説明した。ウォール・ストリート・ジャーナルが同日、報じた。
MTAの最高財務責任者、ロバート・フォラン氏は、同日開かれた理事会で、2021年の予算を策定している当局者らは、平日の地下鉄の一部の運行本数を削減または一時停止することや、週末の運行を15分ごとに制限することを検討していると述べた。また、一部のバス路線の運行本数の削減または廃止、ロングアイランド鉄道およびメトロノース鉄道のピーク時の運行を20分または30分ごととする可能性についても触れた。このような削減が実施されると、MTAの約6万8000人の職員のうち、9000人以上が失業する可能性が出てくる。MTAの当局者は、当局が今後数ケ月以内に連邦政府による救済措置を確保すれば、削減の多くを回避できると述べている。MTAは今年５月、連邦コロナウイルス救済の一環として40億ドル（約4152億円）の支給を受けた。MTAのパトリック・フォイ局長は、民主党のジョー・バイデン前副大統領が次期大統領に選出されたことで、来年はより多くの連邦援助を受ける可能が高まることを、慎重ながらも期待していると理事会メンバーに語った。
