ニューヨーク市で６月、家賃を滞納している賃借人に対する一部の法廷手続きが再開されたが、これまでに市住宅裁判所が受けた申し立ての件数は、予想に反して少ないという。ゴッサミストが１日、報じた。新型コロナウイルスの影響により、市住宅裁判所は3月、緊急以外の業務を停止。クオモ知事は、パンデミックの影響を受けた賃借人に対する強制退去の実施を、来年１月まで禁止する、一時停止措置に署名した。６月下旬になり、家主が、未納家賃を徴収するための法廷手続きの開始が許可された。裁判所管理局によると、それから11月末までの間に、2万3395件の家賃未納についての申し立てが提出されたが、その数は、2019年7月から11月までに申し立てられていた4万9219件の半数未満。この状況を受け、ニューヨーク市民事裁判所のアンソニー・カンナタロ行政裁判官は、裁判所を介さない違法な強制退去が行われていると考えている。しかし裁判所は、違法行為を証明するだけの充分な苦情の報告を受けていない。これ以外にも、政府からの緊急財政支援を受けた賃借人や、賃借人を追い出すために、賃貸契約の終了を待っている家主がいることも、申し立て数が少ない原因と考えられる。テナント支援団体は、今後数ケ月で強制退去が急増する可能性があることを懸念している。
