【ワシントン共同】米議会下院は２日、米国内で上場する外国企業に対し、米企業と同じ規制に従うことを求める法案を可決した。上院は５月に可決済みで、トランプ大統領の署名で成立する。中国企業への規制強化を念頭に置いた内容で、米国の対中強硬路線が一段と強まる形となる。
法案は企業に対し、外国政府によって所有や管理がされていないかどうかの開示を義務付ける。米企業と同様に、米公開会社会計監督委員会が企業の監査法人を検査することも規定する。検査を３年連続で拒否した場合、上場廃止にする。議会関係機関によると、米の証券取引所に上場している中国企業は昨年秋で約170社に上る。
