トルコ人の「米国出産ツアー」組織摘発　 119人の子どもが市民権取得

　連邦検察当局は２日、トルコからの「出産ツアー」を運営していた組織をロングアイランドで摘発。詐欺の共同謀議やマネーロンダリングの疑いで、トルコ人を含む６人を逮捕・起訴した。このツアーを利用して、2017年から少なくとも119人の子どもが米国市民権を取得した。ニューヨークタイムズが同日、報じた。

　この組織は、フェイスブックに「生まれてくる子供に米国市民権を取らせるなら」と広告。妊婦から7500〜1万ドル（約78万〜103万円）の料金を徴収し、旅行者ビザで米国内に入国させて、ロングアイランド内７ケ所の出産施設にかくまっていた。女性は出産後、米国市民権を持つ赤ん坊とともにトルコに帰国している。出産費用は、こうした女性が無所得の永住権者だと虚偽の申告を行い、低所得者向け医療費補助制度、メディケイドの適用を受けていた。これにより、ニューヨーク州は210万ドル（約２億1800万円）の被害を受けた。

　ブルックリン区のセス・ドゥシャーム暫定検事は「市民権は売り物ではない。福祉制度も犯罪者の貯金箱ではない」とコメント。米国国土安全捜査部（HSI）のクリストファー・ラウ部長も「こうしたツアー組織は、女性や赤ん坊を危険な状態にさらす」と指摘した。18年には、クイーンズ区の出産施設で赤ん坊３人が刃物で刺されるという事件が起きている。