クオモ知事が行政命令で受給資格規定改正連邦家賃救済金使い切るため

クオモ知事が行政命令で受給資格規定改正　連邦家賃救済金使い切るため

12/08/2020

　ニューヨーク州のクオモ知事は３日、家賃の支払いが困難な低所得者を救済するための連邦支援金が、より多くの賃借人に分配されるよう、行政命令で規定を改正することを発表した。ゴッサミストが６日、報じた。
　コロナ禍での支援、救済、経済安全保障法「ケアズ法」により、同州は51億ドル（約5303億円）の支援を受け、１億ドル（約104億円）が家賃救済のために確保された。そのうち約4000万ドル（約42億円）が、10月下旬までに、分配済み、または家賃を減額するために１万5000人以上の家主に分配するために確保されているが、米財務省が設定した12月30日の期限までに分配されなかった資金は、政府に返還される。同州は、期限までに、残った資金を分配すると主張している。現行の規定では、パンデミック開始前および申請時に、所得が地域の中央値の80％未満で、家賃が所得の30％を占めることが受給の条件となるため、これまでは約５万7000人が除外された。厳格な規定は、法律扶助協会から批判を浴び、州議会議員の一部は11月下旬、知事および州上院多数党院内総務、州下院議長に宛て、規定の変更を求める文書を送達していた。改正内容については明らかにされていないが、知事は、申請を再開し、より多くが救済を受けられるよう、受給資格の要件を拡大すると述べた。